建物の耐震基準については建築基準法で定められており、現行の基準は、震度６強から７に達する程度の大規模地震で倒壊しない新耐震基準として、昭和５６年６月以降に建築の着工が行われた住宅に適用されています。 このような中、議員ご質問の個人住宅の耐震化の現状についてお答えいたします。
除却の必要性に係る認定対象に、現行は耐震性不足のものを対象としていますが、新耐震基準に基づき建築されたマンションも2020年には築40年を迎えるものが出てきて、今後、高経年化した新耐震マンションは急増すると見込まれていることから、耐震性不足マンション以外にも、新たな要除却認定の対象を設けました。
杵築市役所の本庁舎は、１次評価のハード面では、耐震基準は満たしているものの老朽化率が高いため、評価は劣となっております。ソフト面では、コストはかかっているものの稼働率が高いため、評価は良となり、ハード面とソフト面を総合した１次評価の判定は要改善ということになります。 ２次評価では、１次評価の結果を変更する裁量が認められるかの可能性を判定しています。
この個別施設計画では、市場内の施設ごとに、可能な限り長期間使用するために必要な定期点検や計画的な改修を行うこと、また、建築基準法施行令に定められた耐震基準を満たしていない施設については、優先順位を定めて、順次、耐震補強工事等を実施することとしております。
この個別施設計画では、市場内の施設ごとに、可能な限り長期間使用するために必要な定期点検や計画的な改修を行うこと、また、建築基準法施行令に定められた耐震基準を満たしていない施設については、優先順位を定めて、順次、耐震補強工事等を実施することとしております。
現状、末広町１丁目再開発地区を見ますと、壊れかけた、老朽化したようなところや、解体してしまったところもあり、建物自体が昔の耐震基準に基づいたような建物もあり、ＪＲ大分駅高架の関連事業でできた新しいまちの目の前がそういう状況ではということで、地権者の方が自ら開発をやっていこうということでお話が立ち上がりましたので、市としても、都市計画的な位置づけもあり、用途上も高度利用できる地域でもありますので、ぜひ
現状、末広町１丁目再開発地区を見ますと、壊れかけた、老朽化したようなところや、解体してしまったところもあり、建物自体が昔の耐震基準に基づいたような建物もあり、ＪＲ大分駅高架の関連事業でできた新しいまちの目の前がそういう状況ではということで、地権者の方が自ら開発をやっていこうということでお話が立ち上がりましたので、市としても、都市計画的な位置づけもあり、用途上も高度利用できる地域でもありますので、ぜひ
施設の耐震基準や避難所としての設備の充実等の諸要件はありますが、事前に危機管理課へ届出をいただくことで、指定避難所に準じた取扱いを行うこととしております。
初めに、左上、１の事業の概要ですが、大規模地震時において被害が著しい昭和56年５月31日以前に建てられた旧耐震基準の木造建築物に対して、耐震診断、耐震改修を行う場合や、耐震シェルター、防災ベッドを設置する場合の費用の一部について補助金を支給します。また、ひび割れや傾きのある危険なブロック塀等の除却費用を助成します。
初めに、左上、１の事業の概要ですが、大規模地震時において被害が著しい昭和56年５月31日以前に建てられた旧耐震基準の木造建築物に対して、耐震診断、耐震改修を行う場合や、耐震シェルター、防災ベッドを設置する場合の費用の一部について補助金を支給します。また、ひび割れや傾きのある危険なブロック塀等の除却費用を助成します。
○23番（泉 武弘君） ということは、新耐震基準に基づいていないそれ以前の建物ですよ、老朽化が進んでいるのですよ、地震のとき耐え切れないのですよ、こういうふうに理解していいのですか。 ○総務部長（樫山隆士君） 主にそれらの理由と、それからもう１つ申しましたように本店との距離が近いというふうなところを総合的に判断された結果というふうに伺っています。
そのような中、平成28年４月に発生した熊本地震を受けて、最も身近な防災拠点である校区公民館や自治公民館の耐震化を促進するために、平成28年６月から令和２年度までの間、新たな公民館の建設のほか、新耐震基準となった昭和56年以前に着工された公民館の改築や耐震性を確保するための改修工事について、補助率や補助限度額の拡充措置を行っているところです。
そのような中、平成28年４月に発生した熊本地震を受けて、最も身近な防災拠点である校区公民館や自治公民館の耐震化を促進するために、平成28年６月から令和２年度までの間、新たな公民館の建設のほか、新耐震基準となった昭和56年以前に着工された公民館の改築や耐震性を確保するための改修工事について、補助率や補助限度額の拡充措置を行っているところです。
これまでも校区公民館や自治公民館の整備を促進するため、建設や修繕などの補助金制度を実施してきたところですが、平成28年４月に発生いたしました熊本地震を受けて、地域住民の最も身近な防災拠点として耐震性のある校区公民館、自治公民館の整備を促進するため、平成28年６月から令和２年度末までの５年間の期限付きで新たな公民館の建設のほか、新耐震基準となった昭和56年以前に建設された公民館の改築や耐震性を確保するための
これまでも校区公民館や自治公民館の整備を促進するため、建設や修繕などの補助金制度を実施してきたところですが、平成28年４月に発生いたしました熊本地震を受けて、地域住民の最も身近な防災拠点として耐震性のある校区公民館、自治公民館の整備を促進するため、平成28年６月から令和２年度末までの５年間の期限付きで新たな公民館の建設のほか、新耐震基準となった昭和56年以前に建設された公民館の改築や耐震性を確保するための
次に、耐震化への支援措置についてですが、本市には旧耐震基準で建築されたマンションが64棟あり、県と連携し現地調査などの耐震化の取組を進めております。マンションの耐震化は、区分所有による権利関係が複雑で、同意が困難なことや費用負担が多額になることから、耐震化が進まない状況となっております。
次に、耐震化への支援措置についてですが、本市には旧耐震基準で建築されたマンションが64棟あり、県と連携し現地調査などの耐震化の取組を進めております。マンションの耐震化は、区分所有による権利関係が複雑で、同意が困難なことや費用負担が多額になることから、耐震化が進まない状況となっております。
平成28年４月の熊本地震の発生を受けて、地域住民の最も身近な防災拠点である校区公民館、自治公民館の耐震化を促進するため、当年６月から令和２年度までの間、新たな公民館の建設のほか、新耐震基準となった昭和56年以前に建設された公民館の改築や耐震性を確保するための改修工事について、補助率や補助限度額の拡充を行ってきたところでございます。
平成28年４月の熊本地震の発生を受けて、地域住民の最も身近な防災拠点である校区公民館、自治公民館の耐震化を促進するため、当年６月から令和２年度までの間、新たな公民館の建設のほか、新耐震基準となった昭和56年以前に建設された公民館の改築や耐震性を確保するための改修工事について、補助率や補助限度額の拡充を行ってきたところでございます。